国土交通省は2022年4月の建築基準法12条を改正し、打診にかわる点検手法としてドローンの活用が正式に認められ、当社はこれまで培った打診調査の実績をもとに、赤外線カメラとドローンによる調査及びAIによる画像解析を検証し、大幅なコストダウンと安定した解析精度が認めらました。
※建築基準法における特定建築物とは、国が政令で指定する建築物または全国の各特定行政庁が指定する建築物のことを指します。一般的には、不特定多数の人が利用する建築物が指定されています。
弊社でもドローン調査は2018年頃から導入をしましたが、外壁タイルの調査に関しましては精度が低く、結局、無足場工法であるロープアクセスにて行っています。
主な調査方法と良し悪しを一覧表にまとめてみました。
こちらを見て頂いたとおり、ロープアクセスによる打診調査がもっとも正確で費用も抑えて行うことが出来ます。
弊社でも100万円ほどする赤外線カメラをドローンに搭載して行ってみましたが、外壁タイルが浮いている部分に対して、交換が必要なのか、エポキシ樹脂注入で済むのかが判断が出来ません。
結局、概算見積りとなり、足場架設後に打診調査を行って再見積書の提出となります。
大規模修繕工事の中で、タイルは交換をするのかしないのかで、かなり費用が変わってくる項目になります。
弊社では事前にロープアクセスによる調査を行うことで具体的な交換枚数、補修箇所を特定して、後から追加工事の御見積書が発生しない明朗な「本見積書」と「調査報告書」を工事前に提出することが出来るのを強みとしています。
通常の施工会社様では、1Fや外階段など、手の届く範囲を打診調査をして全体の面積に割り当てた概算見積書を作成することが多いですが、1Fは悪くなくても上層階ではタイルの浮きが多い場合も数多くあり、数百万円～単位で追加工事が発生する場合もあります。
その場合、分譲マンションでは修繕積立金が足りず、各世帯で追加費用を負担することを強いられることがあり、理事会を通すことも負担になります。また、既に足場が建っている為、工事期間が長くなればなるほど足場のリース費用が発生する場合もあります。
オーナー様物件ですと銀行の融資を受けられて工事を行うお客様も多い為、概算見積書で契約した金額に関しては融資が確定していても追加で発生する費用については決済が下りない場合もあります。
また、ロープによる点検専門の会社様も多くありますが、実際に工事を行うわけではないので、非常に精度の低い調査報告書になっていることも多々あります。
弊社では、調査から施工まで一気通貫で行う為、責任をもった調査と施工を行うことが喜ばれております。
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方をメイン事業としていますが、
空室対策、不動産管理、保険、士業の派遣などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートをしております。
相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
