最近、このようなニュースがありました。

無許可で高額な防水塗装工事の請け負い契約を結んだとして、警視庁暴力団対策課は7日、建設業法違反容疑などで、横浜市のリフォーム会社「大和住建」社長の高橋大地容疑者（27）と、元社員の男2人を再逮捕した。 　同課は認否を明らかにしていない。 　同課は法人としての同社も同法違反容疑で書類送検する方針で、反社会的な「匿名・流動型犯罪グループ」とみて、実態解明を進める。 　再逮捕容疑は昨年2～3月、神奈川県知事の許可を受けずに、横浜市港南区の一戸建て住宅の防水塗装工事契約を計616万円で住民の60代男性と結ぶなどした疑い。 　同課によると、建設業法上、代金500万円以上の工事契約の締結には、会社が所在する都道府県知事の許可が必要。大和住建は許可を得ておらず、屋根と外壁の工事契約をそれぞれ231万円と385万円で別々に結んでいたが、施工日が同一だったため同課は一連の契約と判断した。　

この事件に限らず、巷では悪質なリフォーム会社の営業が散見されます。

戸建てなどですと「屋根が剥がれている」とか「雨漏れが起きてしまう」といって、お客様からは見えない屋根の上を指摘して、別の現場の腐食した写真を見せて契約を取る会社も中にはあります。

また地震や台風などの災害が起きた後に、一定数、悪質な業者も現地で営業を行い、実際にいい加減な工事をするケースがあります。

これらを防止する為には、必ず相見積もりを3社以上とることです。

でも、こういった業者は高齢の単身世帯を狙い撃ちにする傾向もあります。

普段より、近所付き合いをして相談できる相手を作ることや、子どもが遠方に住んでいたとしても、高額な支払いをする際には必ず、家族に相談するといったルールを決めておいた方が良いです。

マンションやビルですと、こういったケースは少ないかもしれませんが、いい加減な会社も中にはあるので、相見積もりをして金額と内容を比較するのが効果的です。